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私たち近藤産興株式会社は、イベント事業、商品レンタル事業、建設機材レンタル事業、介護用品レンタル事業、プロダクト事業、産業廃棄物処理事業を通じてお客様のために真に役立つ会社をめざし、今いる、すぐいるお客様に迅速・安心・安全に製品を提供するため、お預かりした個人情報および社内の個人情報の保護に努めることを社会的責務として認識し、すべての従業員が以下の項目について取り組むべく宣言いたします。
制定日:2005年6月1日
最終改訂日:2024年7月1日
近藤産興株式会社
代表取締役社長 近 藤 昌 三
〒457-8535 名古屋市南区浜田町1-10
近藤産興株式会社 総務部電算課 個人情報担当
Tel 052-614-2514 承り時間/8:00~17:00 (日、祝・祭日を除く)
当社は、お客様の個人情報を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、お客様の個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。具体的な取扱いについては以下の通りです。
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、以下の通り個人情報を取り扱います。
(1)当社サービスの提供のため
・製品のレンタル及びそれに付随する配送・ご請求等
・介護支援専門員と事業者との連絡調整等(ケアレンタル部門)
(2)各種お問い合わせ対応
・お問い合わせへの対応
・各種サービスのご案内
(3)労務管理
・当社の従業員管理
・採用選考
なお、当社が前項に記載された以外の目的で個人情報を利用しようとする場合は、事前にご本人様にその旨をお知らせし、同意を得た上で利用いたします。
および当社サービスのご案内につき、利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
当社は、お客様の個人情報を、法令等に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者へ提供することはいたしません。
お客様へのより良いサービスの提供のため、個人情報の取扱いを外部の業務受託事業者に委託する場合があります。委託にあたっては、個人情報を適切に取扱う委託先を選定し、委託先で適切な管理が実施できるよう必要な事項を取り決め、当社同様に個人情報の適切な管理を要求し、お客様の個人情報保護に努めます。業務受託事業者とは、個人情報の共有に際して守秘義務を含む契約を締結し、必要な範囲内で必要な情報のみを開示し、サービスの提供を目的とする以外での情報の利用を禁止しております。
お客様の個人情報について、お客様ご本人またはその代理人より、その利用目的の通知、開示・訂正・追加・削除、利用停止・消去、及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(以下開示等という)に関するご請求をいただいた場合には、第三者への個人情報の漏洩、または情報の改ざんを防止するために、ご本人またはその代理人であることを当社が確認できた後、法令等に定める場合を除き、以下の要領で遅滞なく対応いたします。
氏名、生年月日、住所、電話番号、取引残高、取引の履歴に関する情報等
お申込者
・ご本人
・ご本人が未成年者又は成年被後見人の場合の法定代理人
・ご本人が委任した代理人
※遠方等の理由からやむを得ない場合は、ご郵送でのお申込みも承ります。
1. 当社所定の申込書「個人情報開示訂正等依頼書」
(本申込書のお取り寄せについては、当社受付窓口までご連絡下さい。)
2. 本人確認のための書類
運転免許証、健康保険の被保険者証、年金手帳、身体障害者手帳、写真付き住民基台帳カード、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、その他、公的に本人を証明する書類(有効期限内)の写し1点。ただし、写真貼付が無い証明書類の場合には、2種類以上の証明書類(有効期限内)の写しが必要となります。なお、ご郵送の場合は、上記に加え、印鑑証明書1通(発行日より3か月以内)が必要となります。
3. 代理人による開示等請求の場合は、上記に加え代理権があることを確認
■法定代理人
・未成年者の場合………本人の戸籍謄本(発行日より3か月以内)
・成年被後見人の場合…本人の登記事項証明書(発行日より3か月以内)
■任意代理人
・本人の印鑑証明書(発行日より3か月以内)及び委任状
開示等のうち、開示についてご請求の場合は、お申込受付時に手数料1,000円(含む消費税額等)をお支払いただきます。なお、当社が開示する個人情報が事実と異なる場合は、直ちにご返却いたします。
■回答方法
回答はご本人またはその代理人に書面にて通知いたします。
ただし、代理人によるご請求であっても、ご本人に直接回答することがございますので、あらかじめご了承下さい。
■開示しない場合のお取扱い
以下に該当する場合は、開示をいたしかねますので、あらかじめご了承下さい。開示しないことを決定した場合は、その旨の理由を付してご通知申し上げます。また、この場合も所定の手数料をお支払いただきます。
・ご本人の確認ができない場合
・代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申込必要書類に不備があった場合
・所定の手数料のお支払いがない場合
・開示請求のあった個人情報が、保有個人データに該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規定等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの
観点より安全管理措置を講じております。
開示等請求手続により当社が取得する個人情報は、当該手続のための調査、本人確認、開示等請求に対する回答に利用いたします。
当社は、お客様からご本人の個人情報についてのお問合わせや苦情・相談等のお申出があった場合には、適切かつ迅速に対処いたします。お問合わせや苦情・相談等は、以下窓口までご連絡下さい